家事調停

「ケース研究３１１号」には，「座談会　家事事件手続法施行に向けて検討すべき課題」という特集が載っています。参加者は，裁判官・書記官・家裁調査官・調停委員で，合計１４名です。新法の説明，制度趣旨，運用の留意点などが話されています。

この記事に，東京家裁の調停事件件数のデータが載っているので，紹介します。

調停事件新受事件は，平成１３年が８７３３件で，平成２１年に１万件を超え，平成２２年は１万９１６件となっています。

事件の類型別でみると，夫婦関係調整が４２６４件（３９．０６％），子の監護が１６９８件（１５．５６％），婚姻費用分担が１３３３件（１２．２１％），遺産分割が１２７４件（１１．６７％）となっています（平成２２年）。

婚姻費用分担は，平成１８年に比べると約１．６倍（８３５件→１３３３件）になっています。また，子の監護に関する処分は，全体として約１．５倍（１１６８件→１６９８件）になっており，そのうちの面会交流は，約１．６倍（３７２件→５７８件）になっています。

　渉外家事調停事件も増加しており，平成１８年から平成２２年の間に，約２倍（３５４件→７１５件）になっています。その内訳は，中国１７３件，フィリピン１６８件，韓国１２５件とアジア諸国が多く，アメリカは４９件です。

弁護士　茨木