商事訴訟事件
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年度
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新受
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平成１７
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290
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平成１８
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317
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平成１９
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352
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平成２０
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362
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平成２１
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445
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平成２２
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368(433)
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平成２３
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347
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東京地裁の商事部で扱っている商事訴訟事件の類型は，以下のようなものです。
①株主・取締役・代表取締役等の地位の存否確認訴訟
②株主総会決議や取締役会決議の取消・無効確認・不存在確認等請求訴訟
③会社による取締役等への責任追及訴訟，株主・社員による代表訴訟
④新株発行無効の訴え，合併・株式移転・株式交換無効の訴えなど会社の組織に関する訴訟
⑤宗教法人・学校法人その他会社以外の法人の機関や会員等の地位の存否確認請求訴訟
商事関係訴訟は，大きく二つの類型に分かれます。
一つは，大手上場企業に関する訴訟です。もう一つは，経営権を巡る内紛や相続争いを背景とする小規模会社の訴訟です。
後者は，代表取締役の死亡による株式の相続問題や，後継者問題などを契機として，それまでは問題とされていなかった株主総会の不開催などを取り上げて訴訟を提起するのがパターンです。商事部に係属する事件の多数が，この小規模会社の訴訟です。
中小企業の経営者は，会社法上のガバナンスの問題について，特に気にせず経営されている方が多いです。しかし，ひとたび，株主間や取締役間で内紛が起こると，泥沼の訴訟合戦になることがあります。
日頃から，顧問弁護士による，リーガルチェックが必要といえます。
弁護士 茨木
