東京地裁商事部が扱っている商事非訟事件は，大きく特別清算事件とそれ以外に分けられます。
非訟事件
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平成２３年
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事件の種類
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件数
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商事非訟
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特別清算
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103
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特別清算以外
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582
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民事非訟
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30
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過料
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4048
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非訟事件合計
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4763
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特別清算は，会社法５１０条以下に，その手続が規定されています。
特別清算は，清算中の株式会社について，清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があるか，または債務超過の疑いがある場合に，裁判所の監督を受けつつ，原則として，従来の清算人が手続を進め，債権者の多数決によって清算の方法を定める倒産手続です。
特別清算以外の商事非訟事件では，株式価格決定事件が注目されています。
事件数は，平成１７年＝３２件，平成１８年＝２４件であったのが，平成２１年＝６９件，平成２２年＝５５件，平成２３年＝４１件と増加しています。
会社法は，株式価格決定事件における買取価格を「決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格」という表現から，「公正な価格」に改め，組織再編等による企業の価値の増加（シナジー）がある場合には，これを適切に反映した価格とすることにしました。そして，この制度改正によって，「公正な価格」の解釈等が問題となり，多くの重要判例が出ています。
新非訟事件手続法３３条は，「専門委員」の制度を新たに導入しました。株式価格決定事件において，この専門委員の制度を活用することが期待されています。
