解雇や賃金未払などの個別労働紛争を迅速・適正に解決するために，「労働審判法」という法律が，平成１６年に制定されています。
労働審判は非訟事件の手続なので，非訟事件手続法の制定にともない，労働審判法も一部改正されています。改正労働審判法は，２９条１項で，非訟事件手続法の規定を準用しています。
労働審判は，労働審判官（裁判官）１名及び労働審判員２名で組織する労働審判員会が，個別労働関係民事紛争を，原則３回以内の期日で審理・判断する非公開の手続きです。
原則として，申立てがされた日から４０日以内の日に労働審判手続の第１回期日が指定され（労働審判規則１３条），１回目の期日で勝負が決まると言われています。実際，第１回の期日で，審判官が，心証の開示（解雇は有効である等）をすることも多いです。相手方（通常は企業側）の代理人になる場合には，準備のための時間が限られているので，我々も企業の担当の方も，時間に追われることになります。
労働関係訴訟は，２１１９件（平成１３年）から３１３５件（平成２２年）に増加しています。さらに，新しく始まった労働審判事件も，１４９４件（平成１９年）から３３７５件（平成２２年）に増加しています。
労働紛争は，全体として増加しているといえます。弁護士 茨木
