親権停止制度を創設した改正民法が，４月から施行されています。改正法の運用についての記事があり，未成年者自らの申立てが認められたと報告されています。
旧民法等においては，親権喪失の審判の申立人は，子の親族及び検察官（旧民法８３４条）並びに児童相談所長（旧児童福祉法３３条の７）とされており，子については，請求権が認められていませんでした。
それに対し，新法では，子自身を申立人に加えました（民法８３４条）。創設された親権停止の審判も同様です（民法８３４条の２）。
家事事件の手続における手続上の行為を「手続行為」といい，この手続行為を自ら有効にすることができる能力を「手続行為能力」といいます（家事事件手続法１７条１項）。前に，非訟事件手続法の話しをしましたが，家事事件の手続も非訟ですので，「訴訟○○」とは呼ばず，「手続○○」と名付けています。
手続行為能力は，民事訴訟法における訴訟能力に対応し，訴訟能力を有しない未成年者及び成年被後見人は，原則として，家事事件においても手続行為能力を有しません（家事事件手続法１７条１項，民事訴訟法２８条，３１条）。
もっとも，できるだけ本人の意思を尊重すべき類型の事件があり，そのような事件では，本人に意思能力があれば，手続行為能力を認めています。親権停止の審判事件もその一つです（家事事件手続法１６８条３号，１１８条）。弁護士 茨木
