離婚事件は，「調停前置主義」といって，原則としていきなり訴訟をすることはできず，調停を申し立てる必要があります（家事事件手続法２５７条，家事審判法１８条）。離婚訴訟の平均審理期間は「１０．７か月」ですが，それ以前に調停をしているため，平均して１年以上かかることになります。
「財産分与の申立て」をしている場合は，全体平均審理期間よりも長く「１３．６か月」かかっています。使途不明金や隠し財産が争点になる場合には，審理期間が長くなる傾向があります。
「親権者の指定をすべき子」のある／なしで平均審理期間に差異はないですが，実際に親権者指定について争う場合には，家庭裁判所調査官による調査が行われたりして，審理期間は長くなります。
弁護士 茨木
