会社更生手続は，会社更生法に基づく手続で，再建型の倒産手続として適用対象が株式会社に限られており，民事再生手続の特別手続に当たります。
会社更生事件の新受件数は，全国でも年間２０件～３０件程度で推移しています。
会社更生事件
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年度
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全国
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東京
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平成１７
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44
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21
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平成１８
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14
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3
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平成１９
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19
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8
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平成２０
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34
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24
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平成２１
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36
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34
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平成２２
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20
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15
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有名なところでは，平成２２年１月に，事業会社では最大規模の破綻とされる日本航空（ＪＡＬ），同年２月に，４００万人のユーザーを抱えていたＰＨＳ事業のウィルコム，同年９月に，大手消費者金融業者の武富士が，それぞれ会社更生の申立てをしています。
日本航空は，法的整理後，過去最高益のＶ字回復を果たし，株式再上場を予定していますが，公的資金が投入されていることから，ライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）などからは，反対の声が上がっています。
【管理型とＤＩＰ型】
会社更生手続においては，開始決定時に，会社と利害関係のない法律家の管財人を選任し，現経営陣を退任させる「管理型」という運用が一般的でした。
しかし，早期に申立てを促し，現経営陣を活用して経営の断絶を避け，事業価値の毀損を防止し，その維持向上を図ること等を目的として，一定の要件のもとで，「ＤＩＰ（Debtor in Possession）型」と呼ばれる，現経営陣の中から事業家管財人を選任する運用が行われています。
詳しい運用の状況は，商事部の裁判官が共同で執筆された「導入後２年を経過したＤＩＰ型会社更生手続の運用状況」（ＮＢＬ963号2011.10.15）に書かれています。
弁護士 茨木
